学民協の四ヶ月
霧山 衛
学民協については、あまりにも語られることが少なかったし、語られたにしても一方の側からの発言・伝聞に基づいているので、誤解されている点もある。
滝口弘人著作集に当時の文書を収録することで内容的な反論は果されていると思うが、さらにいくつかの形式的な事実を当時の文書に即して補足し、誤解を正しておきたいと思う。
学生運動民主化協議会の結成趣意書（別掲）の日付は一九五九年五月。呼びかけに名を連ねているのは七大学一二学部の有志と社会党東京都連青年部。結成総会は五月九日で、佐々木慶明（滝口弘人）議長、小島昌光書記長が選出された。
機関紙「学生運動」NO１の発行日付は一九五九年五月二〇日、仮連絡所は永田町の社会党本部青年部となっている。この号に滝口氏執筆の「〝組織的学園闘争方式〟を基調とする大衆闘争を組織しよう――われわれの組織論――」（著作集所収、以下｢組織的学園闘争論｣と略記）が掲載されている。
機関紙「学生運動」NO２は五月三〇日付けで発行、このNO２に「第一四回、全学連大会活動方針に対する学生運動民主化協議会対案」が掲載されているが、実際に六月五日から八日に開催された全学連大会に提案された滝口氏執筆の「全学連第一四回定期全国大会の中央委員会提出方針案に対する対案」（著作集所収、以下｢行動方針対案｣と略記）とは大きく異なっている。この対案は七月に発行されたNO３に掲載されている「全学連大会の総括」（著作集所収）にあるように出席代議員三七二名中賛成一一保留二六で否決された。
出発の当初から、意見の違いを抱えていたが、八月三〇日に開催された第五回総会で、対立が決定的になった。第五回総会への書記局提案の議案書の総括の項で、「この期間の書記局の指導体制を不十分ならしめた最大の原因の一つに、書記局内に方針上の不一致があったことである。それは殊に、安保闘争と教育権拡大闘争との関連をめぐって根強く存在した。この不一致は、我々の組織での内部討論と、実践によって解決されねばならない」、とされていたが、その対立は総会の議論の中で拡大こそすれ解決されることはなかった。
その対立について、かつて滝口氏は、
「五月は安保をいかに闘うかという段階で（ブントとの区別が問題で）あった。九月以降は実際に安保を（ブントと共に）闘うことが問題であった。」
という意味のことを語っていたが、「社会運動の発展としての政治運動」「社会運動と政治運動の相互媒介的同時的推進」という問題との最初の出会いだったとも言える（なお著作集所収『労働者革命の時代における合理化とは』での第四インター、ブント批判の箇所も参照）。
さらにより決定的には学生の存在規定を巡って、「ブントの学生＝小ブルと見なされた学生運動の労働運動に対する「警鐘乱打」的「先駆性」論を特徴とする政治主義と四トロの学生＝産業予備軍とみなされた就職闘争を特徴とする経済主義という二つの類型」に対して、「学生を労働力の再生産過程にますます組み込まれつつあるものとして分析し把握して、これに基いて労働者階級の闘争の一環として学生運動の質的転換を推進」せんとする立場の違いも明瞭になっていた。この学民協の分裂で九月以降、佐々木議長グループは東京社会主義学生会議を名乗り、安保闘争に取り組む。
この秋の過程で、各大学では社青同の組織化を進め、東京社会主義学生会議は一九六〇年二月二七日社会主義青年同盟学校班協議会に発展的に転化した。その時点で三大学に九班と三班準備会が結成されている。社会主義青年同盟学校班協議会の内規・前文には次のような表現が含まれている。
ところで、「学生層」は、その社会的経験的な客観的基盤から、いかにして社会主義革命の担い手たりうるか。それは、第一に学生は、労働力の再生産過程にある限りにおいて、労働力構成の一環である。即ち「中間階層としての学生が単に意識の面から労働者階級の同盟軍たりうる」と規定するのではなくその経済的基盤そのものから、学生の闘いが労働者階級の闘いの一環たりうるのである。（社青同準備委員会機関紙『社青同』第一号 一九六〇年三月一〇日）
小島書記長グループは五九年一〇月一八日に第六回総会を開催し、新たな書記局を選出して学民協を継続し、機関紙「学生運動」NO４を一〇月二四日付けで連絡先を小島宅に変更して発行している。以後、一九六〇年一月一七日の第七回総会をはさんで二月一七日付けの「学生運動」NO11の発行までは確認できる。
彼らは、一月の第七回総会で八月の分裂を振り返って、こう総括している。
〔 〕内は引用者による注、以下同じ。
われわれは創立以来、不断の内部論争を行ってきた。それは後にみるように第五回総会（59・８・30）で頂点にたっした。佐々木（外語大）、蛯名（早大）、高木（東大）の諸君に代表されるグループの主張はその正しさを現実的に検証されたか、これは総括における中心問題である。
……
さて、この立場〔カンパニア運動への適切な批判の徹底〕からわれわれが全学連大会に提起した行動方針対案を検討してみると、それは明白なまちがいにみちていることをみとめざるをえない。それは政治闘争と経済闘争を機械的に接合しているだけでなく、全学連指導部の「権威」に奇妙な屈伏をしているのだからである。その対案はまちがっていた。われわれは大きく前進したのだ。したがってわれわれは留保ぬきでカンパニア路線と闘わねばならぬであろう。
……
八月三〇日、東京で開かれた第五回総会は、それまでの潜在的対立的要素をすべて会議になげこみ、もえあがらせた。それは不可避的であった。
政治的思想的対立はその現象がなんであれ客観的根源をもっている。中心的論点は、書記局が提出した四本の柱〔後出〕であった。
議事録にしたがって佐々木君にきこう。次のようにいう。『従来の理論的対立の二つの側面は、一つには書記局方針は政治闘争の独自の領域の無視であり、もう一つは学園闘争そのものの中における偏向の助長であり、相対的無媒介的政治闘争の重要性を尊重しなければならない……』？？ さらに、「全寮連」の経験をもちだして、労働運動における「民同運動」の二の舞を警告している。なんたる無責任な「理論家」であろうか。
ここに教育権拡大闘争の本質と展望への根本的無知がバクロされているのである。
第五回総会は、以上のイミで次のように総括することができる。総会は教育権拡大の旗を四本の柱（夜私学・教育系・社学連・看学連）によって支え、そのハタをおろすことなく防衛し、まもりぬくかをめぐってはげしく対立した。その結果、ハタに結集するメンバーと他のハタのカゲに身をかくすメンバーとの組織的分極化を促進した、と。
……
かくしてわれわれは第六回総会のすぐれて歴史的なトビラをうちひらく。
混乱はやみ、前進が開始された。〝学生運動〟が復刊した。
……
われわれが、教育権拡大闘争の本質と展望に関して互いにきわめて同質的になっていることを確認したのは第六回総会であった。
それからの時期は、第六回総会の方向決定の延長線上を着実に歩んでいるのである。
このような当時の総括は、後に彼らが回顧する経過や総括と大きく異なる。
たとえば、次のような記述である。これは一方の当事者によるものであり、内容的にはいくらかの偏りがあったとしてもそれなりの事実に基づくものと受け止められるであろう(*)。しかし、当時の資料に当たることなく書かれているために、記憶違い勘違いが含まれている。学民協に関る限りで引用する。
織田進『三多摩社青同闘争史』（一九七六年一二月、新時代社刊。ただし七三年六月～七五年四月の連載をまとめたもの）の「前史」に次のような記述が見られる。
こうしてわれわれは、社会党中央に学生であるわれわれをひとまとめにして売りこんでいった。われわれは社会党中央青年部に社会党系学生運動を組織することを提案した。
当時清水慎三門下に結集し、江田三郎とも関係をもちつつ、組織問題研究会を組織し、反右派社民闘争を精力的に展開していた西風勲や仲井富らの青年部中央官僚は、この申し入れを受けた。
……
そこで彼らは、われわれが社会党を名のることを承諾し、社会党本部の建物と一定の資金を使用することを認めた。彼らは、当時全寮連の活動家であった佐々木（彼は解放派の創始者である）を紹介した。
われわれは佐々木ならびにその影響下にあった早稲田大学の浅沼派門下生のグループ（建設者同盟）を加えて、「学生運動民主化協議会」を組織した。
……
学民協は、社会党の学生運動、すなわちプロレタリアートの学生運動でなければならなかった。太田〔竜〕はこの理念を、次のように方針として提起した。
（１） 学生層をブルジョアジーとプロレタリアートの未分化な予備軍としてとらえること、学生は小ブルでありプロレタリアの同盟軍となるというブントの「同盟軍規定」に反対すること。
（２） 学生のプロレタリア的翼である貧困な層、下層学生に依拠して教育権闘争を展開し、それをプロレタリアートの教育権闘争へと拡大して本隊との結合をきづくこと、ブントの政治闘争中心主義、「先駆性理論」に反対し、大衆的学園闘争を中心にすえること。
これは奨学金要求、授業料廃止要求、完全就職要求、カリキュラム自主決定権の要求などのスローガンに定式化されてかかげられた。
（３） したがって学生自治会も、ブントの領導する先進的活動家集団の構造を脱皮して、スチューデント・ユニオン（学生組合）として大衆組織化すべきであると主張した。
学民協は、いわば学生運動の「民主化」を方針としたのである。労働運動の「民同」の果した役割に似たものを、この方針は活動家に感じさせた。その「反政治主義・改良闘争中心主義」は、重要な問題意識をはらんでいたとはいえ、あきらかに学生運動の右翼的大衆にたいする迎合の側面を有していた。それはその水準において、実に社会党にふさわしいものであった。
佐々木は、これらの方針に、自分の「長期学園闘争方針」という戦術論を組み込んだ。それは、総評のスケジュール春闘方式を学園闘争にあてはめたしろもので、個別要求のほり起しからはじまって対政府全国学生ゼネストへ至る一年間の闘争スケジュールを全学連が設定せよという提案である。
これらの方針は全学連第一三回大会で対案として提出され、圧倒的多数で否決された。だが、出発としてはまずまずの出来であり、社会党中央青年部官僚たちは複雑な気持でこれを歓迎した。
学民協はこの後、独自の機関紙――「学生運動」を発行しながら、全国オルグを展開した。さらに新たにいくつかの大学がその影響下にはいった。学民協は、全学連を下から改革するために、看護学連、教育系自治会、夜学連、私学連、保母学連などへの浸透をはかりつづけた。すなわち「プロレタリア的色彩のつよい部分」にたいする重点的な工作をおこなったのである。
学民協内部のトロツキスト派と社民派の対立は、トロツキスト派の圧倒的な優位のもとでおしかくされていた。だが、この対立はやがて一挙に表面化し、それとともに学民協路線の破産もまた突然ばくろされた。
五九年一一月二七日、全学連と一部の労働組合は、国会構内に突入し、占拠して集会をひらいた。ブルジョア新聞が口をそろえて、「日本憲政史上最悪の暴挙」とののしったこの事件は、社会党浅沼書記長自身が先導したものであった。事件は学生運動を興奮と熱狂にひき込んだ。学生活動家は重大な勝利をきりひらいたと叫び、闘争対象はまっすぐに国会に向って鮮明になったと確信した。
政治的興奮は社会党内にももち込まれた。佐々木を中心とする学民協社民派は、この闘争に学民協がなんらの役割を果さなかったことをもって、学民協の日和見主義を弾劾した。彼らは、これによって「左」の立場からトロツキストと対立できることをよろこんだ。彼らは学民協の活動が彼ら社民派を強化することになんの効果も果していないことに憤りつづけていたし、理論的なトロツキズムコンプレックスもまた彼らの内に屈折した心理を形成させていた。彼らは学民協発足後半年にして後悔しはじめた。
一一・二七はこのような彼らの悩みを一挙にはき出し、すでに厄介な荷物になっている学民協を清算する機会を到来させた。彼らは運動の前面に「安保批准阻止」をかかげることを要求し、学民協指導部の自己批判を迫った。
六〇年はじめの第二回学民協総会は、佐々木派と多数派の全面的対立となり、佐々木派は学民協を脱退した。われわれはこのことを佐々木の追放という形で追認した。だがそれによって学民協は純粋のトロツキスト組織に一夜にして転化した。この総会は喜劇的なことに社会党本部でおこなわれたのである。われわれは加入活動として学民協運動をつくり、それをただ社会党からの訣別にむかってみちびいた。こうしてわが加入活動の第一期は一年たらずで終った。（２０～２４ページ）
また、『日本革命的共産主義者同盟小史』（一九七七年二月、新時代社刊）「第３章 最初の試練」（まえがきによれば、西山次郎執筆部分であるが、党史編集委員会としての討論には織田進も参加している）に次のような記述が見られる。
学生運動は戦後において共産党の独占的領域であり、社会党はついぞ学生運動に自己の支持勢力を見出すことはなかった。したがってＩＣＰ〔国際主義共産党〕の申し出を社会党青対部は歓迎し、ＩＣＰのメンバーに当時全寮連で活動していた佐々木慶明を紹介した。佐々木は理論的に山川均を信奉しており、その関係からほとんど当時の学生では唯一人ともいうべき社会党員であった。
佐々木は学生運動に春闘方式をひきうつす理論を展開したが、これは太田〔竜〕の学生運動に一脈通ずるものであった。ＩＣＰのメンバーは佐々木の理論と太田の理論を重ね合せられることを喜んで、学生運動民主化協議会を結成した。結成には佐々木とＩＣＰに加えて浅沼稲次郎以来の伝統をもつ早大の建設者同盟が参加した。五九年五月に結成した学民協はまず六月の第十四回全学連大会に対案を提出した。対案は東大駒場の代議員である小島が提案説明をした。（１１７～１１８ページ）
しかし八月に入ると早くも学民協内部に対立が発生した。早大の建設者同盟や東大の高木郁朗らは学民協から離れた。（１１９ページ）
五九年秋、学生運動が安保闘争をもって再び急進化していくとＩＣＰの加入活動はこの急進化の圧力を受けて危機に陥った。学民協路線はそれがどうプロレタリア的であるといっても、学生運動としては右翼路線としてしか位置することができなかったのである。一一・二七における国会突入闘争は学民協を事実上崩壊させた。急進主義の圧力におされて佐々木は学民協路線を右翼日和見主義、経済主義とののしり、学民協から脱退した。佐々木がＩＣＰと社会党を結ぶ唯一人の残された人格であったから、佐々木の脱退によって学民協は社会党内で孤児となり、ＩＣＰそのものになってしまったのである。危機は佐々木の脱退ではすまされなかった。学民協路線は安保で学生が大衆的に昂揚する状況のなかでは、もはや虚しいものでしかなくなってしまった。太田は学民協の総括をすることもなく極左へ乗り移り、この立場から逆に学民協を取組んできたメンバーを恫喝しだした。こんどは太田は反戦行動委員会を組織して、議会主義カンパニアでなく、軍事施設を攻撃せよと叫びだした。（１４０ページ）
前者と後者の記述の間にも若干の違いがあるが、いずれにしても誤っている。学民協が分裂したのは、先に引用した当時の文書に示されているように、八月の第五回総会においてである。前者ではこの総会と翌年の一月に彼らが独自で開いた第七回総会を混同している。
学民協と社会党青年部との関係が切れたのもこの八月の総会後の時期である。それは二ヵ月半の空白の後に一〇月に発行された機関紙の連絡先が小島宅に変更になっていることや第七回総会での情宣部活動の総括（「五～七月までは各月刊。以後十月半ばまでは、青年部中央との関係不調のため、休刊。」等）に示されている。
その分岐は、第五回総会の書記局提案や一月の第七回総会で彼ら自身が確認しているように、当初から抱えていた、「安保闘争と教育権拡大闘争との関連をめぐって」の対立が、八月の第五回総会で極点に達して、決裂しているのであり、後年になって彼らが振り返って言うような、「一一・二七」の衝撃によってではない。「一一・二七」によって、彼らのとった学民協路線の破産が明らかになったとしても、それは分裂の原因ではなくて結果である。
「その『反政治主義・改良闘争中心主義』は、重要な問題意識をはらんでいたとはいえ、あきらかに学生運動の右翼的大衆にたいする迎合の側面を有していた」(『三多摩』)、「学民協路線はそれがどうプロレタリア的であるといっても、学生運動としては右翼路線」（『小史』）という路線は、太田竜の提起した方針であって、学民協の「創立以来、不断の内部論争」があり、八月の分裂以前には学民協全体の路線にはなっていないことは、機関紙を見れば明らかであるし、例えば当時の彼ら自身がこうも書いている。
「〔佐々木は〕『全寮連』の経験をもちだして、労働運動における『民同運動』の二の舞を警告している」「高木（東大）、増野（東大）、吉竹（国際キリスト大）の諸君の主張した『〔ＩＣＰ路線の〕学民協イコール全労、第二組合（全学連内部の）』のかんがえはあわれにも全学連指導部への屈服とみることができる」（「第七回総会議案」）、と。
これは「ＩＣＰ」が「右派」だったのだと言いたいのではない。この「右翼路線」は、かれらの加入戦術の路線の帰結なのである(栗原登一＝太田竜らの加入戦術について、著作集所収の「革マル派組織論批判」に若干の言及がある)。加入戦術において自らの革命性は外部に存在するとされる革命的党派に担保され、大衆獲得の場においては「迎合」に陥る（この加入戦術の極限化され戯画化された形姿を革マル派「組織戦術論」として、後に見ることになる）。「その水準において、実に社会党にふさわしいものであった」のではなく、彼らが考えていた「社会党的なもの」にふさわしいものとして考え出されたものにすぎない。
彼らが「社民派」と規定したグループの主張は、「組織的学園闘争論」において、「サービス機関化」の時期と「政治の優越性」の時期の両者の肯定的側面の継承を訴えていたように、当初から「反政治主義・改良闘争中心主義」ではなかった。「結成趣意書」にも同様な主張は反映されている。全学連大会の「行動方針対案」も、「政治闘争と経済闘争を機械的に接合している」（「第七回総会議案」）と彼らが六〇年一月に批判しているように政治闘争を強調していたし、八月総会でも、佐々木は「学園闘争そのものの中における偏向の助長」とともに「政治闘争の独自の領域の無視」を批判した、という彼ら自身の記述から、逆に明らかになっている。
* 『彼方』という雑誌の５号（一九九九年七月刊）の岸沼秀樹「左翼名鑑後編」に学民協に関する記述がある。
この「左翼名鑑」の記述の少なくない部分がいろいろな党派の言及をそのまま、出典も明示しないまま、「事実」として紹介するというものであるが、学民協に関してもこの『三多摩社青同史』に全面的に依拠し（しかもそれを明示せず）、かつ『三多摩社青同史』において、太田竜の提起した方針として書いてある内容をそのまま学民協の運動方針としている。